中国OD05による日本資産買い

東日本大震災からの復興には中国マネーが鍵を握る

3月11日に発生した東日本大震災(3・11)は2001年9月11日に起きた同時多発テロ(9・11)と並ぶ歴史の画期になるであろう。3・11によって日本の円は国際的地位の低下を加速し、中国の人民幣(人民元の正式名称)は国際通貨の歩みを加速している。

 

中国投資

 

たしかに、震災の発生直後から、円の米ドルに対する為替レートは急騰した。しかし、それは震災後の日本人の秩序ある行動が円に対する信認を高めた結果ではなく、外国為替(FX)のアルゴリズム取引の結果であった。今日、外国為替を含む金融商品の取引の大半はアルゴリズムによって自動的におこなわれている。過去における震災の後に円が高騰した経験則を組み込まれたアルゴリズムが、大震災とその後の大きな余震のニュースに反応し、円を買う注文を自動的に入れ続けた結果、名目為替レートが戦後最高値を更新したのであった。

 

3・11からの復興は、1995年の阪神・淡路大震災からの復興の時よりも、中国経済に一段と依存することが不可避である。東日本大震災の地震の規模は阪神・淡路大震災より二桁違いに大きく、中国経済の規模は九五年から現在まで六倍以上に成長しているからである。地震の規模を表すマグニチュード(M)は、一目盛りで約三二倍、二目盛り上がると1000倍の違いを表す。よってM九・〇の東日本大震災の地震の規模は、M7.2の阪神・淡路大震災の約355倍である。東日本大震災からの復興が、阪神・淡路大震災からの復興よりも遅いのは、物理的に無理もないことである。

 

また、M7.9の関東大震災(一九二三年)の約45倍である。後藤新平による関東大震災からの復興方針を金科玉条とするのは危険である。そして、M八・六の宝永地震2707年)の約4倍である。宝永地震の二年後には、新井白石が登用され、生類憐みの令を廃止し、正徳の治を始めた。それ以上に大胆な政策転換が必要である。

 

現在、中国は阪神・淡路大震災の時とは違い米国に次ぐ経済大国である。国際通貨基金(IMF)が算出した購買力平価(内外価格差がなくなるように調整された為替レート)で測ると、中国の国内総生産(GDP)は、阪神・淡路大震災が起きた1995年に日本の約65%の水準であったが、2001年に日本を逆転し、昨年に日本の約2倍になり、2016年には米国を逆転すると予測されている。

 

米国は国家債務の上限枠を八月までに引き上げなければ、政府の機能を一部停止しなければならなくなる財政状態にあり、住宅市場は二番底を迎えようとしている。欧州連合(EU)は、ギリシヤとアイルランドとから始まった債務危機が、ユーロ圏の他の諸国に飛び火しそうである。中国を好きでも嫌いでも、中国頼みでしか復興はありえない。

 

日本の大企業119社は中国が大株主

3・11によって生じた福島第一原子力発電所事故の最大の当事者である東京電力の、第八位の大株主は、SSBT OD05である。これはステート・ストリートーバンクーオヴートラスト(SSB工に口座を開設した投資名義人である。登記先は豪州シドニーで、常任代理人は香港上海銀行東京支店(以前は三井住友銀行)である。

 

昨年九月末から今年三月までに東電従業員持株会が261万株を買い増したのに対して、OD05はその2.5倍近い646万株を買い増している。一方、第一生命、日本生命、東京都、三井住友銀行FX、みずほコーポレート銀行の安定株主は、買い増していない。

 

また、東電の第10位の大株主に登場した「ザーチェースーマンハッタンーバンク・エヌエイーロンドン・エス・エルーオムニバスーアカウント」は、昨年九月末時点でOD05とともにキヤノンの大株主であることが判明した投資名義人であり、OD05と同様にさまざまな日本企業の大株主となっている。

 

東電の株価は、3・11から三月末までに2,121円から466円に78%下落した。それにもかかわらず、東電の株式を大量に買い増したOD05とは、いかなる投資家なのだろうか。OD05は、東電だけでなく、日本の大企業119社の大株主上位10位に入っており、保有している株式の時価総額は今年三月末時点で2兆5159億円に達している。

 

あるシンクタンクの調査によれば、OD05の日本への株式投資対象は、昨年三月末と比較すると企業数で3.2倍、時価総額で3.8倍になっており、昨年九月末と比較しても、企業数で倍、時価総額で1.3倍である。また、三菱UFJ、三井住友、みずほの三メガバンクそれぞれ第三位の大株主になっているだけでなく、さまざまな分野の企業に投資している一方で、出資比率を5%未満に留めることで大量保有報告書の提出義務を免れていることから、なんらかの戦略的な意図を持っているのではないかと思われる。

 

OD05は昨年三月末までの各社の有価証券報告書では「SSBT OD05」と、名称に「china」がはいっていた。他に類似の名称の信託口が二口あったが、現在はOD05に一本化されている。そのためODO5は、中国の主権財富基金(ソヴリンーウェルスーファンドーSWF)である中国投資有限責任公司(チャイナーインヴェストメントーコーポレーションCIC)の対日投資部門など複数の機関投資家の「オムニバス(乗り合い)」ではないかと、推測されていた。

 

そうした推測を払拭するためなのか、昨年九月末までに名称から「china」が消えた。OD05が第五位の大株主になっているソニーは、昨年九月の有価証券報告書からOD05について「主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています」と注釈した。